増築の費用補助金

増改築は意外と費用がかかりますね。少しでも費用を安くする方法を紹介します。

どこで建てても費用は同じだと思っていたのですが、ある方法をやってみたら
驚くほど差がでました。

その方法を実体験と一緒に紹介しています。

増築で補助金はでないの?

増築で補助金はでないのか気になるものです。新築は税金の免除で優遇されたり、補助金や減額といった行政のサービスもあります。増築やリフォームでも補助金や減税があれば支払いも楽になるし、その分生活も余裕が生まれます。

 

 

増築の補助金はどんな時でる?

増築をした場合でも内容によっては補助金がでます。どんな場合にでるのかというと大規模な増築をした場合です。大規模な増築をすると費用も格安の家を建てる程度は必要になります。するとどうしても一括の支払いというよりは月々のローン返済を考えなくてはいけません。

 

 

補助金が降りない場合は?

新築同様、増築・リフォームにもローンがあります。500万までは無担保でローンを組むことができ、それ以上になれば担保が必要です。扱っているのは銀行です。まずは近くの銀行に相談するとよいでしょう。

 

増築・リフォームのローンの特徴は抵当権設定が不要なことです。また審査のスピードも速く、諸費用も新築に比べてかなり安く済みます。しかし金利
は住宅ローンよりも高めで返済期間も短いので月々の支払いの負担は大きくなります。

 

 

銀行以外にも金融公庫では工事費用の80%を限度として、最高1200万円までを固定の金利で借りることもできます。(基本融資と特別加算融資利用の場合)ローンが組めるのかどうかは返済能力の審査があり合格するとローン開始と言う訳です。住宅ローンの返済を行っている場合は、2重のローンを組むことになるので銀行や金融公庫に一度相談してみましょう。

助成金を利用しよう

増築には大きな費用が必要です。その分入ってくるお金もあります。それは税金と助成金です。税金が戻ってきたり助成金が出る工事の種類は3つあります。

 

バリアフリー
バリアフリーのリフォームをした場合です。バリアフリーにするということは要介護や介護支援の人がいる場合なので費用がでます。介護保険から住宅改修費用が支給されるのですが、対象となるのは手すりの取り付けや床段差の解消、廊下の幅を広げる工事です。支給限度額は20万円で、そのうち1割は自己負担となります。

 

省エネ増築
省エネの増築リフォームをした場合です。省エネ工事は藻どの工事と一緒に壁や床・天井などの断熱工事のことです。築年数が経過していると断熱材が入っていないこともありますのでチェックが必要です。

 

耐震工事
耐震工事を行った場合です。東日本大震災以降耐震の法律ができ規制も厳しくなっています。業者も建てた後に地震で家が倒壊してしまうと、後々裁判などの可能性もあるのでしっかりとした対応を取ってくれます。耐震の助成金は自治体から支給されるのですが、耐震の規則も改正などで条件が変わってくるので一度確認をしましょう。

 

 

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